個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を越えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  1. 不動産の売買、仲介、賃貸借等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  2. 不動産信託受益権等の売買、仲介等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  3. 1、2の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
  4. 1、2の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング活動。不動産売買等の動向調査分析。
  5. 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. 法令の規定に基づく場合。
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  6. 売買仲介等の場合、ご住所、お名前、不動産情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

提供する第三者を下記に例示します。

  • 契約の相手方となる者、及びその見込み客。
  • 他の宅地建物取引業者。
  • インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
  • 指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
  • 登記、測量等に関する司法書士、土地家屋調査士。
  • 融資等に関する金融機関、信用保証協会、債権回収会社。
  • 不動産管理等に関する管理会社。
  • 不動産鑑定士、鑑定士補。
  • 信用情報機関、不動産調査機関等。

個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

個人情報の取扱いの委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の開示・訂正等の手続き

当社が、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。

個人情報についてのお問い合わせ窓口

本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等はこちらまでご連絡ください。

問合せ窓口 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-8-5 新宿御苑室町ビル 4階
室町不動産株式会社 個人情報保護担当部 企画部
TEL: 03-5568-3421 / FAX: 03-3355-6371
E-Mail: muromachi@murofu.jp

本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。

(注)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

  1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  2. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  3. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  1. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  2. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の(1)~(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  6. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。